助成対象となる保育所等

1. ①平成28年4月1日以降に新設した保育所。
2.  
   ②、①以前に開設している事業所内保育事業（地域により呼称が認可外保育所となる場合があります）で、平成28年4月1日以降に定員を増員する場合。
3.   
   ③事業所内保育施設の定員に余裕がある場合に、空き定員を活用し、乳幼児を預かる場合。
   1. 1. ※②、③の場合には、増加した定員についてのみ助成対象となります。
    

預かる乳幼児について

1. 1. 定員の半数以上は自社、あるいは預り提携を結んだ企業(連携協定企業)のお子様である必要があります。

1. ※平成30年3月より、一定要件を満たした場合は半数を超えた「地域枠」の児童を一時的に預かることができる措置が設けられました(弾力措置)。
   1.  

子ども・子育て拠出金の負担

1. 保育所を設置・運営している事業者が子ども・子育て拠出金を負担していることが必要です。 （厚生年金等と一緒に納付します） もし納付していない場合には、正当な理由を説明しなければなりません。

保育従事者数

1. 1. 乳児3人につき1人
   
   
   1. 満1歳以上満3歳に満たない幼児6人につき1人
   
   
   1. 満3歳以上満4歳に満たない児童20人につき1人
   
   
   1. 満4歳以上の児童30人につき1人
   
   
   1. 上記の区分に応じた数の合計＋1名を加えた数以上の保育従事者を配置することが必要です。
   
   
   最小でも2名必要です。

職員資格

1. 1. 保育従事者の半数以上は保育士資格を持っている必要があります。
   
   
   保育士以外の保育従事者は、自治体が実施する研修を受講しなければなりません。

設備基準

1. 利用定員が20名以上かどうかによって異なります。

＜必要な設備＞

利用定員19人以下：乳児室、ほふく室、保育室、トイレ、調理設備

利用定員20人以上：乳児室、ほふく室、保育室、トイレ(2つ以上)、調理室、医務室 　乳児室・ほふく室・・・3.3㎡/人

保育室(2歳児以上)・・・1.98㎡/人