企業主導型保育事業の助成金

 
企業主導型保育事業を運営する場合、一定の要件をクリアすると助成金を受けることができます。
 
※利用定員は最低6名以上である必要がありますので、ご注意下さい。
 
助成金の交付対象となるのは主に整備費運営費です。
 
それでは、整備費と運営費の助成金額などの気になる内容をご説明します。%e9%9b%86%e5%90%88%ef%bc%88%e5%ad%90%e3%81%a9%e3%82%82%ef%bc%89
 

 

施設整備費の助成

 
施設整備費が発生する年度に、整備費の助成申請の申し込みを行います。
 
整備費の助成対象となるのは、保育施設本体の工事費、本体工事に付随する工事事務費(上限は2.6%)、建物と一体化している設備費(埋込式エアコンなど)です。
 
外構工事や備品類などは助成対象となりませんので、着工前に確認が必要です。
 
助成金額は、
 
①地域・区分(地域・定員・年齢・保育士比率・開所時間および日数)における基準額を基礎として基本単価を算出した金額
 
②実際に助成対象工事と認められた工事費用の3/4
 
①と②を比較して、安い方の金額が助成されます。
 
計算方法は複雑ですので、ご参考として助成金額の一例を記載します。

基本単価
地域=東京都
定員=30名

以上の場合は約8,000万円となります。
 
※計算方法の改訂もありますので、目安としてご理解ください。
 
その他、既存建物を児童の安全性に考慮した整備を行う場合、ソーラー設備の設置や水循環設備の設置、新たに土地を賃借して建物を整備する場合、一時預かりや病児保育用に施設を整備して実施する場合には、加算制度があります。
 
助成申請の申込後、助成決定がなされると、以下の通知書が発行されます。
助成金の交付は、工事完了後、工事完了報告をもって交付となります(工事前払い金等がある場合は、概算交付申請により、助成決定額最大50%まで事前に交付申請も可能です)。
※工事完了報告に必要な提出書類は、実施した工事規模や内容によって異なります。

運営費の助成

 
都道府県に事業開始届を提出した後に、運営費の助成申請の申し込みを行います。
 
助成申請は毎年度行う必要がありますので、申請スケジュールの確認が必要です。
 
助成金額は、地域・定員・年齢・開所時間・保育士比率の5つの区分における基準額を基礎として定員数等により算出します。oekaki_nurie_boy
 
計算方法は複雑ですので、ご参考として助成金額の一例を記載します。

地域=東京都特別区
定員・年齢=40名(乳児10名、1歳児10名、2歳児10名、3歳児10名)
開所時間=11時間、週7日未満
保育士比率=50%

以上の場合は月額約450万円となります。
 
※計算方法の改訂もありますので、目安としてご理解ください。
 
その他、延長保育や夜間保育、病児保育などを行った場合には、加算制度があります。
 
助成申請の申込後、助成決定がなされると、以下の通知書が発行されます。
運営費の助成決定で受けた金額は、計画通りの実施をした場合に受けることができる助成金の1年間の目安金額です。
助成金の交付は、毎月の預かり状況を報告する「月次報告」に基づいて、毎月実際にお預かりした内容に基づいた金額が交付されます。
月次報告は、毎月1日~10日の10日間のみ申請が可能で、実施月の翌月に報告申請を行い、決定を受けた月の末に交付されます。

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