企業主導型保育事業の特色

待機児童問題を解消するために、運営制度などのルールについて、柔軟な対応が認められています。

働き方に応じた多様な保育の提供

夜間保育、延長保育、休日保育、短時間、短期間の保育提供。

他の企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れ

保育利用者を柔軟に受け入れることが可能です。

助成金などの交付

運営費や設備の整備費について、認可施設に近い補助を受けることができます。

従業員が保育士の資格を取ったら？

企業主導型保育事業では、保育士の資格を持つ保育士の割合で補助金額が変わるため、勤務されている従業員が保育士の登録を完了したら、月次報告でもその従業員の方が保育士になった事を報告します。

基本的には、都道府県から発行された保育士証に記載された登録日からの変更という事になりますが、この都道府県の登録が月の途中からという事がほとんどの為、保育士資格がなかった時の勤務時間と、保育士資格を有するようになった時の勤務時間を分ける必要があります。

例えば、５月１６日に保育士登録をされた方の場合、５月１５日までの勤務は子育て支援員の資格を持って保育に従事していた方あれば１５日までの勤務時間合計を入力し、子育て支援員の資格がない場合は１５日までの勤務時間は申告ができませんので入力は行いません。
保育士登録後の１６日からは、申告できるようになりますので、１６日からの勤務時間を合計して入力します。

つまり、保育に従事している子育て支援員から保育士になった方は、子育て支援員の行と保育士の行とで２行に渡って申告するようになります。

両方の資格の常勤換算の合計は、１．０を超えられない点に注意が必要です。

新しい保育士証をシステムに添付する事も忘れないようにしましょう。