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企業主導型保育事業とは
平成28年4月に「子ども・子育て支援法」が改正され、一億総活躍社会を実現するために創設された制度です。
制度の類型としては、認可外保育事業の内、事業所内保育事業から派生したものといえます。
大きな特徴として、認可外保育事業であるにも関わらず、保育施設設置者に運営費や整備費等の助成や援助を行う仕組みが設けられています。
企業主導型保育事業に対する助成金の支給認定や交付は、公益財団法人児童育成協会が国の予算に基づき年度毎に実施している制度ですので、運営費助成金の認定申請は毎年度行う必要があります。
企業主導型保育事業を運営する為にはどうすればいいの？
認定こども園は、事業を行う方について要件・条件がありますが、企業主導型保育事業は株式会社など様々な事業者が運営を行うことができます。
事業を開始するには、企業主導型保育事業の諸基準や各自治体の基準に環境を整え、事業を開始してから1ヶ月以内に都道府県へ「認可外保育施設設置届」を提出してから、企業主導型保育事業の運営費助成決定を受ける必要があります。
企業主導型保育事業の運営設置基準
都道府県毎に条例で別途基準を設けている場合もありますが、児童福祉施設設備運営基準第33条第2項の規定をご案内します。
<必要な保育従事者数>
乳児 乳児3人につき1名
1、2歳児 幼児6人につき1名
3歳児 幼児20人につき1名
4歳児以上 幼児30人につき1名
上記保育従事者数＋1名の配置が必要です。
また、保育従事者数の内、2分の1以上の資格保有者(保育士等)を配置する必要があります。
保育士比率50％、75％、100％にて運営費基本助成金額が異なります。
企業主導型保育事業の特色
待機児童問題を解消するために、運営制度などのルールについて、柔軟な対応が認められています。
働き方に応じた多様な保育の提供
夜間保育、延長保育、休日保育、短時間、短期間の保育提供。
他の企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れ
保育利用者を柔軟に受け入れることが可能です。
助成金などの交付
運営費や設備の整備費について、認可施設に近い補助を受けることができます。