保育園の認可や認定こども園の認定等の開園までの申請手続きを、日本全国対応で、サポートさせていただいております。

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運営費助成金の加算金とは?

 
 
企業主導型保育の運営費は、基本分単価(地域、児童の定員・年齢等により定められた助成金額)の他、複数の加算金(助成金の拡大)があります。
 
以下、運営費に関する加算についてご説明致します。

賃借料加算


保育の用に供する建物が賃貸物件で貸借料が発生している場合に加算申請対象になります。

加算金額は、施設の定員区分により異なり、2,282,000円~最大5,374,000円となります。なお、礼金、敷金、共益費、駐車場代、借地代などは加算対象外です。

預かりサービス加算



預かりサービスとは、乳児又は幼児を一時的に預かるサービスで、①一般型と②余裕活用型の2種類があります。

①一般型
一時預かりを行うために、通常の保育施設と別に、専用の保育室と保育士を配置し、
「一時預かり保育事業」を実施すること。
年間延べ利用数により加算金が異なります(1,524,000円~9,740,000円/年)。

②余裕活用型
既存の保育施設の定員に空き(余裕)がある場合に、その空き定員の範囲内で一時預かりをすること。
加算金は、児童一人当たり2,200円/日。

延長保育加算



延長保育加算とは、基本開所時間(11時間または13時間)の開所時間を超えて延長保育を行っている場合に、以下要件の元、延長時間及び利用児童数に応じて加算されます。

①1時間延長
1時間以上の延長利用者が1日あたり平均2人以上いること(定員20人以上の施設は6人)。

②2時間延長
2時間以上の延長利用者が1日あたり平均1人以上いること(定員20人以上の施設は3人)。

③3時間延長
3時間以上の延長利用者が1日あたり平均1人以上いること(定員20人以上の施設は3人)。

④30分延長
30分以上の延長利用者が1日あたり平均1人以上いること。

なお、加算料は、延長時間・定員区分・保育士比率等により異なります(276,000円~5,105,000円)。

連携推進加算



企業主導型保育事業の事務手続きを行う、専任事務員を配置(常勤換算で1名以上)した場合に加算対象となります。

助成金手続や企業間の連携、地域枠の児童の受入、市町村への情報提供等、事務業務全般を専属で担う事務員であり、他業務の兼任は認められず(役員等も不可)、勤務場所は保育所内に限定されます。
加算金額は4,543,000円(年額)です。

保育補助者雇上強化加算



「保育補助者雇上強化加算」は、必要な保育従事者数を満たした上で、保育補助者として「子育て支援員(または受講予定者)」を別途雇用(月120時間以上の配置、複数名で規定時間満たしても良い)する場合に、加算金の申請ができます。
補助者を配置することで、保育従事者の業務負担を減らすことを目的としています。
加算金額は、2,215,000円(年額)となります。


アイサポート総合法務事務所では、加算金のアドバイスを含め、企業主導型保育の助成金申請を一連でサポートしております。企業主導型保育をご検討の際は、お気軽にお問合せ下さい。

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